在留資格変更・更新・永住許可の手数料が大幅に上がる予定です

2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に関する手数料が大幅に引き上げられる見込みです。特に大きな変更点は、これまで一律に近い形で設定されていた在留資格変更・在留期間更新の手数料が、今後は「許可される在留期間」によって段階的に変わる点になります。また、永住許可については、現在の手数料10,000円から、改定後は200,000円へ引き上げられる予定とされています。

 

現時点では「正式決定」ではなく、パブリックコメント中の案です

ただし、2026年7月時点では、まだ最終確定・公布されたものではなく、現在は、国が政令や省令の改正案について、国民から意見を募集する「パブリックコメント」の段階です。
政府発表資料によると、案の公示日は2026年7月3日、意見募集の締切は2026年8月3日とされています。その後、意見募集の結果を踏まえて、8月中旬から下旬頃に閣議決定、8月下旬頃に公布、そして10月1日に施行される流れが想定されています。
そのため、現時点では「決定予定案」という位置づけですが、この内容のまま確定・公布される可能性は高いと考えられます。

 

改定後の手数料はどう変わるのか

在留資格変更許可・在留期間更新許可については、許可される在留期間に応じて、次のように手数料が変わる予定です。

これまで、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円でしたが、改定後は、許可される在留期間が長くなるほど、手数料も高くなる仕組みになります。

 

永住許可は10,000円から200,000円へ

今回の改定案で、特に影響が大きいのが永住許可申請です。永住許可の手数料は、現在10,000円ですが、改定後は200,000円になる予定です。ですので、永住許可を検討している方にとっては、かなり大きな負担増になります。
もちろん、永住許可申請は「早く出せば必ず許可される」というものではありません。収入、納税状況、年金・健康保険の支払い状況、在留状況、素行などを総合的に審査されます。
しかし、すでに永住申請の要件を満たしている方や、申請準備が整いつつある方は、10月1日より前に申請できるかどうかを、早めに確認することをおすすめします。

 

10月1日までに申請した方がよいケース

今回の改定案を前提にすると、次のような方は、早めに行政書士等の専門家へ相談する価値があります。
在留期間更新の期限が近い方、在留資格変更を予定している方、永住許可申請を検討している方、現在の在留資格で次回更新に不安がある方などです。
特に、永住許可については手数料の差が非常に大きいため、申請できる可能性がある方は、早めに書類確認を進めるべきです。また、在留資格変更や更新についても、改定後は許可される在留期間によって手数料が変わります。そのため、これまでよりも費用面の負担を考えた申請計画が必要になります。

 

ミャンマー特活など、減免対象となる可能性があるケースも

資料では、ミャンマー人に対するいわゆる「ミャンマー特活」については、減額または免除の対象になる可能性が高いとされています。ただし、減免の対象や具体的な取扱いについては、今後公表される正式な政令・省令、または出入国在留管理庁の案内を確認する必要があります。
したがって、ミャンマー特活の方についても、「おそらく減免されるから大丈夫」と決めつけるのではなく、最新情報を確認しながら準備を進めることが大切です。

 

まとめ｜在留申請は早めの準備が重要です

2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可の手数料が大幅に引き上げられる予定です。特に永住許可については、10,000円から200,000円への大幅な改定が予定されており、永住申請を検討している方には大きな影響があります。
現時点ではまだ最終確定ではありませんが、今後、パブリックコメントの終了、閣議決定、公布を経て、10月1日から新制度が始まる見込みです。在留資格変更、在留期間更新、永住許可申請を予定している方は、9月末ぎりぎりになってから準備するのではなく、できるだけ早めに必要書類や申請可能性を確認しておくことをおすすめします。

 

当事務所では、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請のご相談を受け付けております。
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