ピッキング・検品・入出庫・保管作業などで外国人材の受入れが可能になります。
2026年1月、物流倉庫分野が新たに「特定技能1号」の対象に追加されました。
これまで、物流倉庫の現場作業に外国人を採用する場合、就労制限のない在留資格を持つ外国人や、資格外活動許可を受けた留学生のアルバイトなど、採用できる人材に制約がありました。
今回の制度変更により、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を、物流倉庫の現場でフルタイムの従業員として採用する新しい選択肢が生まれました。
このような物流倉庫事業者様に対して、加賀田行政書士事務所では、特定技能外国人の受入れに必要な準備から在留資格申請まで、専門的なサポートを行っています。
まずは、御社が特定技能外国人を受け入れられるか確認しませんか?
【物流倉庫業の特定技能・無料メール相談はこちら】
TEL:06-6210-2121
物流倉庫業界では、人材の確保が事業運営上の大きな課題となっています。
例えば、次のようなお悩みはないでしょうか。
こうした課題を解決するための選択肢の一つが、新たに物流倉庫分野に追加された「特定技能1号」です。
特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を備えた外国人材を受け入れるための在留資格です。
物流倉庫分野でも、この制度を利用できるようになりました。
① フルタイムで雇用できる
留学生の資格外活動のような原則週28時間の制限はありません。
労働関係法令や在留資格の条件を守りながら、フルタイムの従業員として雇用できます。
② 倉庫内の現場作業に従事できる
ピッキング、検品、貨物の移動、入出庫、保管作業など、物流倉庫の現場で必要となる業務に従事できます。
③ 一定の技能・日本語能力を持つ外国人を採用できる
原則として、物流倉庫分野の技能評価試験と日本語能力試験に合格した外国人が対象となります。
④ 最長5年間の在留が可能
特定技能1号では、通算で原則5年間の在留が認められます。
ただし、雇用契約や在留資格にはそれぞれ条件があり、5年間の雇用が保証されるものではありません。
⑤ 国内・海外の外国人材を採用できる
日本国内に在留する外国人だけでなく、海外にいる外国人材も、必要な要件を満たせば採用対象となります。
(業務) (具体的な作業例)
このほか、業務に関連する整理整頓、清掃、連絡・報告、安全衛生教育なども想定されています。
ただし、倉庫内のあらゆる作業が無条件に認められるわけではありません。
実際に従事させる業務が特定技能の対象となるかどうかは、個別に確認する必要があります。
物流倉庫分野の特定技能は、すべての物流会社・倉庫会社が利用できるわけではありません。
主に次のような事業者が対象となります。
① 倉庫業の登録を受けている事業者
倉庫業の登録を受け、自社で倉庫作業を行っている事業者です。
② 倉庫内作業を受託している事業者
登録倉庫業者から委託を受け、その倉庫内で作業を実施している事業者です。
③ 倉庫作業を行っている運送事業者
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受け、所定の条件に該当する倉庫作業を実施している事業者です。
例えば、倉庫業者からピッキングや検品などの業務を請け負っている会社でも、一定の条件を満たせば特定技能外国人を受け入れられる可能性があります。
また、物流倉庫分野独自の基準や、雇用・支援体制に関する要件もあります。
御社が対象になるかどうか、まずはお気軽にご相談ください。
【特定技能外国人の受入れ可能性について無料相談】
TEL;06-6210-2121
物流倉庫分野で特定技能外国人を受け入れるには、主に次のような準備が必要です。
STEP 1 受入れ対象事業者に該当するか確認
御社の事業内容、倉庫業の登録状況、運送事業の許可、実際の倉庫作業などを確認します。
あわせて、物流倉庫分野に特有の受入れ基準への適合性も確認します。
STEP 2 外国人の採用計画を検討
採用人数、勤務場所、担当業務、雇用条件などを検討します。
外国人の採用方法や、必要な技能・日本語能力についても確認します。
STEP 3 受入れ体制を整備
雇用契約、外国人支援体制、各種法令への対応などを整えます。
特定技能1号では、外国人の生活・就労を支援するための支援計画も必要です。
STEP 4 在留資格の申請
外国人本人と受入れ企業の要件を確認し、必要な申請書類を作成します。
日本国内に在留している外国人の場合は在留資格変更許可申請、海外から採用する場合は在留資格認定証明書交付申請などを行います。
STEP 5 就労開始・継続的な在留管理
必要な許可等を受けた後、外国人の就労を開始します。
採用後も、在留期間の更新や各種届出など、継続的な管理が必要です。
当事務所では、物流倉庫事業者様が初めて特定技能外国人を受け入れる場合にも、必要な手続きを分かりやすくご案内します。
1.特定技能外国人の受入れ可能性の確認
御社の事業内容や倉庫作業の内容から、物流倉庫分野の対象となる可能性を確認します。
2.受入れに必要な手続きのご案内
受入れ企業に求められる条件、必要書類、外国人の技能・日本語要件などをご説明します。
3.在留資格申請のサポート
特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などをサポートします。
4.外国人支援体制に関するご相談
登録支援機関への委託や自社支援の体制整備などについて、ご相談を承ります。
5.採用後の在留管理
外国人の在留資格の更新、届出、雇用に関する在留資格上の問題などについて、継続的なご相談に対応します。
※外国人材の紹介・あっせんは当事務所の行政書士業務とは別のサービスです。人材紹介が必要な場合は、適法な職業紹介事業者の利用方法等をご案内します。
御社でも特定技能外国人を採用できるか、確認してみませんか?
特定技能外国人の採用を検討されている物流倉庫事業者様を対象に、無料メール相談を受け付けています。
物流倉庫会社、倉庫内作業の請負会社、倉庫業務を行う運送会社など、外国人雇用を検討されている事業者様。
※初回相談では、受入れ可能性や必要な手続きについての一般的・予備的な確認を行います。
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TEL:06-6210-2121
加賀田行政書士事務所
外国人雇用・在留資格申請サポート
物流倉庫業における特定技能外国人の受入れを、在留資格手続きの専門家である行政書士が支援します。
外国人の採用を検討されている企業様は、お気軽にお問い合わせください。