育成就労制度の外部監査人をお探しの監理支援機関様へ

育成就労制度の開始に向けて、監理支援機関には、制度に適合した管理体制・監査体制の整備が求められます。
特に重要となるのが、第三者的な立場から監理支援機関の業務を確認する「外部監査人」の選任です。
加賀田行政書士事務所では、育成就労制度における外部監査人として必要となる養成講習の受講を修了し、監理支援機関様向けに、外部監査人対応、監査体制の整備、制度移行に関するご相談を承っております。
大阪・関西圏を中心に、オンライン相談により全国の監理支援機関様にも対応可能です。

 

外部監査人養成講習を修了しました

当事務所代表は、育成就労制度における外部監査人の要件を満たすための養成講習を修了しております。
今後、技能実習制度から育成就労制度へ移行するにあたり、監理団体・監理支援機関の皆様にとって、外部監査人の確保は重要な準備事項の一つになります。

• 「外部監査人を誰に依頼すればよいかわからない」
• 「現在の監理団体の体制で育成就労制度に対応できるか確認したい」
• 「許可申請や制度移行に向けて相談したい」

このようなお悩みがございましたら、お早めにご相談ください。

 

育成就労制度における外部監査人とは

育成就労制度における外部監査人とは、監理支援機関の業務が適正に行われているかを、外部の立場から確認する役割を担う者です。
監理支援機関は、育成就労外国人の受入れや支援に関して、受入れ機関との関係において中立的な立場を保つことが求められます。そのため、外部監査人には、単に名義上の存在ではなく、制度趣旨を理解したうえで、監査・確認・助言を行う実務的な役割が期待されます。
特に、外国人材の受入れに関する法令、入管手続、労務管理、支援体制、帳簿・記録の整備などについて、第三者的な視点から確認できる専門家を選任することが重要です。
⇒関連サイト「外部監査人の資格と主な業務内容について」

 

当事務所が対応できる主な業務

加賀田行政書士事務所では、監理支援機関様向けに、次のような支援を行います。

1. 外部監査人としての対応
2. 育成就労制度における外部監査人として、監理支援機関の業務運営状況、受入れ機関への確認状況、記録整備、外国人材への支援状況などについて、制度趣旨に沿った監査・確認・助言を行います。
3. 監理支援機関の許可申請・移行準備の相談
4. 技能実習制度の監理団体から育成就労制度の監理支援機関へ移行する際には、許可要件、組織体制、外部監査人の選任、規程類の整備など、事前に確認すべき事項が多くあります。当事務所では、行政書士として、許可申請や制度移行に関する実務的な相談に対応いたします。
5. 監査体制・記録整備のサポート

 

外部監査では、実際の業務運営だけでなく、記録が適切に残されているかも重要になります。監査記録、面談記録、支援記録、受入れ機関への確認記録、是正指導に関する記録など、後日説明できる体制づくりを支援します。

外国人雇用・在留資格に関する相談

当事務所は、申請取次行政書士として、外国人材の在留資格手続、特定技能制度、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、家族滞在など、外国人雇用に関する相談にも対応しております。育成就労制度だけでなく、特定技能制度への移行や、受入れ企業側の在留資格手続も含めて、総合的にご相談いただけます。

 

このような監理支援機関様におすすめです

• 現在、技能実習制度の監理団体として活動しており、育成就労制度への移行を検討している団体様。
• これから監理支援機関の許可申請を検討している法人様。
• 外部監査人を誰に依頼すべきか悩んでいる監理支援機関様。
• 行政書士など、外国人雇用・入管実務に詳しい専門家を外部監査人として選任したい団体様。
• 監査体制や記録整備に不安があり、制度開始前から準備を進めたい団体様。

このような場合には、早い段階で外部監査人候補者と相談し、制度開始後に慌てない体制を整えておくことをおすすめします。

 

加賀田行政書士事務所に相談するメリット

当事務所は、大阪市を拠点に、外国人雇用、在留資格申請、特定技能制度、登録支援機関、自社支援体制の整備など、外国人材受入れに関する実務を取り扱っております。
育成就労制度は、単なる制度変更ではなく、外国人材の受入れ、育成、転籍、支援、監理、法令遵守の在り方に大きく関わる制度です。
そのため、外部監査人には、書類上のチェックだけでなく、入管実務、外国人雇用、受入れ企業側の実態、支援体制の運用を理解していることが重要です。
当事務所では、行政書士としての実務経験を活かし、監理支援機関様の立場に寄り添いながら、制度に適合した運営体制づくりを支援いたします。

 

対応エリア

大阪市を中心に、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県など関西圏に対応しております。また、オンライン相談により、全国の監理支援機関様からのご相談にも対応可能です。
外部監査人の選任、監査体制の整備、育成就労制度への移行準備について、お気軽にご相談ください。

 

よくあるご質問

外部監査人は行政書士に依頼できますか？

行政書士であっても、制度上求められる要件を満たし、監理支援機関との関係において中立性・独立性に問題がなければ、外部監査人候補となり得ます。
ただし、具体的に選任できるかどうかは、監理支援機関との関係性、過去の関与、取引関係などを個別に確認する必要があります。

外部監査人養成講習を修了していれば、すぐに依頼できますか？

養成講習の修了は重要な要件の一つですが、それだけで常に外部監査人として選任できるとは限りません。
監理支援機関との独立性、中立性、過去の関係、業務内容などを確認したうえで、選任の可否を検討する必要があります。

技能実習の監理団体ですが、今から相談できますか？

はい。育成就労制度への移行を見据える場合、制度開始前から外部監査人の候補者、監査体制、規程類、記録整備について確認しておくことが重要です。

監理支援機関の許可申請についても相談できますか？

はい。監理支援機関の許可申請、制度移行、外部監査人の選任、必要書類の整理などについてご相談いただけます。

全国対応は可能ですか？

オンライン相談により、全国対応が可能です。
ただし、実地での確認が必要となる場合には、地域や業務内容に応じて個別に対応可否を判断いたします。

料金はどのくらいですか？

外部監査人としての関与内容、監査頻度、対象となる事業所数、受入れ機関数、相談範囲によって異なります。
初回相談時に状況を確認したうえで、個別にお見積りいたします。

 

ご相談の流れ

まずは、お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
⇒お問い合わせ

 

現在の法人形態、監理団体としての状況、育成就労制度への移行予定、外部監査人の選任状況、相談したい内容をお聞きしたうえで、対応可能な範囲をご案内いたします。
その後、必要に応じてオンライン面談または対面相談を行い、外部監査人としての関与可否、制度移行に向けた課題、今後の進め方をご提案いたします。

 

育成就労制度の外部監査人をお探しの方はご相談ください

育成就労制度では、監理支援機関に対して、これまで以上に適正な監理・支援体制が求められます。
外部監査人は、監理支援機関の信頼性を支える重要な存在です。
「外部監査人を探している」、「養成講習を修了した行政書士に相談したい」、「育成就労制度への移行準備を進めたい」、「監理支援機関の許可申請に向けて体制を整えたい」
このような監理支援機関様は、加賀田行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
⇒お問い合わせ

 

加賀田行政書士事務所
代表行政書士　加賀田 淳
申請取次行政書士、大阪府行政書士会国際研究会所属
TEL：06-6210-2121
E-mail：k0712gyosei@gmail.com