外国人雇用・在留資格 － 企業担当者向け無料メール相談室
外国人雇用の「これ、大丈夫？」を気軽に相談。
企業の人事・総務・労務担当者の皆さまへ
外国人の採用や雇用管理について、こんな疑問や不安はありませんか？
「この在留資格で採用しても大丈夫？」
「特定活動の外国人は、週に何時間働けるの？」
「技人国の外国人を別の部署に異動させても問題ない？」
外国人を雇用する企業では、日本人の採用・雇用とは異なる確認事項や手続きが数多くあります。
しかし、企業の人事・総務担当者が、在留資格や入管制度について十分な知識を持っているとは限りません。
そこで、加賀田行政書士事務所では、外国人を雇用している企業、これから採用を予定している企業の担当者を対象に、無料メール相談窓口を設けました。
ちょっと、これはどうなるんだろうか？という疑問がある場合に、是非ご活用下さい。
一般的な制度の説明だけではなく、実際に雇用している外国人の在留資格や就労条件についても、簡易な個別確認まで無料で対応いたします。
企業1社につき、月1回無料でご相談いただけます。
在留資格申請や顧問契約のご依頼を前提とするものではありません。
ちょっとした疑問でも、お気軽にご相談ください。
⇒【無料メール相談はこちら】
こんなことでお困りではありませんか？
①「特定活動」の外国人の就労条件がわからない
ミャンマー人などの「特定活動」の在留資格を持つ外国人について、指定書を見ても、何時間働かせてよいのかわからない。
そもそも指定書という書類があることを知らなかった。
このような場合には、在留カードや指定書の内容を確認し、就労条件についてご説明します。
② 留学生のアルバイト時間が心配
留学生をアルバイトとして雇用しているが、他社でも働いているらしい。
週28時間の制限について、会社としてどのように確認すればよいのかわからない。
このような場合には、資格外活動許可の内容や勤務時間の確認方法についてご説明します。
③「技術・人文知識・国際業務」の外国人を配置転換したい
現在、営業職として勤務している外国人を、別の部署へ異動させたい。
在留資格の変更が必要なのか、そのまま勤務できるのかわからない。
このような場合には、異動前後の仕事内容などを踏まえ、在留資格上の注意点をご説明します。
④ 外国人を中途採用したい
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人であれば、どのような仕事でも採用できるのか。
現在の在留資格のままで、自社の業務に従事できるのか。
このような場合には、採用予定業務と在留資格との関係について、初期的な確認を行います。
⑤ 在留期間の更新申請中でも働ける？
外国人従業員の在留期限が近づいているが、本人は更新申請中だと言っている。
会社として引き続き働かせても問題ないのか。
このような場合には、在留期間更新申請中の取扱いや確認すべき事項についてご説明します。
⑥ 外国人の採用・退職時に何をすればよいかわからない
外国人を新たに採用する場合や退職する場合に、どのような確認や届出が必要なのかわからない。
このような場合には、入管関係の手続きや注意点をご案内します。
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制度の説明だけでなく、個別のご相談にも対応します
一般的な無料相談では、在留資格制度や必要な手続きについての説明が中心になることもあります。
しかし、企業の担当者が本当に知りたいのは、
「当社が雇用している、この外国人の場合はどうなのか？」
ということではないでしょうか。
加賀田行政書士事務所では、このような具体的な疑問にもお答えできるよう、簡易な個別確認まで無料相談の対象としています。
例えば、特定活動の指定書や在留カードの内容を確認し、記載されている就労条件や注意事項についてご説明します。
また、採用予定者の在留資格と業務内容の関係についても、初期的な見解をお伝えします。
ただし、確認資料が不足している場合や、詳細な調査が必要な場合には、その旨と追加確認事項をご案内します。
無料相談の対象と範囲
無料で対応する内容
次のようなご相談に対応いたします。
- 在留資格や入管制度に関するご質問
- 在留カードの記載内容の簡易確認
- 特定活動の指定書の簡易確認
- 資格外活動許可の内容の確認
- 外国人の就労可能時間に関するご相談
- 外国人の採用・配置転換に関する簡易な適合性確認
- 在留期間更新や資格変更に関するご相談
- 外国人の採用・退職時の確認事項
- その他、外国人の雇用に関する簡易なご相談
原則として外国人1名・1テーマについて、メールで回答できる範囲の個別確認まで無料で対応いたします。
別途費用が必要となる場合
次のような業務については、別途お見積りいたします。
- 多量の資料を使用した詳細な調査・分析
- 個別事情についての継続的な調査や入管への照会
- 採用予定業務と在留資格との詳細な適合性調査
- 正式な確認結果報告書の作成
- 在留資格認定・変更・更新申請等の書類作成・申請取次
- 複数の外国人の在留資格・就労条件の確認
- 企業全体の外国人雇用管理体制の診断
- 継続的な在留期限管理や顧問業務
有料業務が必要な場合には、必ず事前に業務内容と費用をご案内いたします。
ご承諾なく費用が発生することはありませんので、安心してご相談ください。
なお、無料・有料を問わず、確認できた資料や事実関係に基づいて回答するものであり、在留許可や就労の適法性を無条件に保証するものではありません。
⇒【無料メール相談はこちら】
無料メール相談のご利用条件
当事務所の無料メール相談は、以下の条件で受け付けています。
〇対象
外国人を雇用している企業、または外国人の採用を予定している企業の人事・総務・労務担当者、採用責任者、経営者の方。
〇相談回数
企業1社につき、月1回まで無料。
〇相談内容
原則として外国人1名・1テーマについてのご相談。
〇相談方法
当事務所のお問い合わせフォーム、またはメールで受け付けています。
〇必要事項
会社名、担当者名、会社のメールアドレス、ご相談内容をご記入ください。
〇メールアドレス
原則として、会社独自のドメインを使用したメールアドレスからのご相談に限らせていただきます。
GmailやYahoo!メールなどの個人向けフリーメールアドレスからのご相談は、無料相談の対象外となります。
〇回答方法
原則としてメールで回答いたします。
通常は3営業日以内を目安に回答いたしますが、ご相談内容によっては追加の確認が必要となる場合があります。
〇資料の確認について
在留カード、指定書などの個人情報を含む資料は、最初のお問い合わせには添付しないでください。
必要な資料や送付方法については、当事務所から個別にご案内いたします。
※無料相談は、原則として1回の回答と、同じ相談内容に関する簡単な追加確認1回までを想定しています。
※緊急の案件や即日対応が必要な案件については、ご希望に沿えない場合があります。
無料相談のご利用方法
STEP1 お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールから、会社名、担当者名、ご相談内容などをお知らせください。
ご質問は、できるだけ具体的にご記入ください。
STEP2 ご相談内容の確認
当事務所でご相談内容を確認します。
在留カードや指定書などの確認が必要な場合には、必要な資料と送付方法をご案内いたします。
STEP3 メールで回答
行政書士がご相談内容を確認し、原則としてメールで回答いたします。
簡易な個別確認で回答できる場合は、無料で対応します。
詳細な調査や申請手続きが必要な場合には、その内容と費用をご案内いたします。
無料相談だけで問題が解決すれば、それで結構です。
在留資格申請や顧問契約を無理にお勧めすることはありません。
必要に応じて、継続的なサポートも行っています
加賀田行政書士事務所では、無料メール相談のほか、次の業務にも対応しています。
在留資格申請業務
外国人の採用や雇用に伴う、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などに対応しています。
在留資格・就労条件の詳細確認
外国人の学歴・職歴、採用予定業務、雇用条件などを詳しく調査し、在留資格との適合性を検討します。
外国人雇用・在留管理顧問
外国人を雇用する企業を対象に、在留期限管理、採用時の在留資格確認、在留管理台帳の整備などを継続的に支援しています。
月額16,500円（税込）からのプランをご用意しています。
詳しくは、当事務所の「外国人雇用・在留管理サポート」をご覧ください。
https://office-kagata.com/category1/entry12.html
外国人雇用の「これ、大丈夫？」をお気軽にご相談ください
外国人の在留資格や就労条件について、わからないことがあっても、誰に相談すればよいかわからない。
そのような企業の人事・総務・労務担当者の皆さまに、気軽にご利用いただける相談窓口を目指しています。
制度の一般的な説明だけでなく、実際に雇用している外国人についての簡易な個別確認まで無料で対応いたします。
企業1社につき、月1回無料。
まずは、お問い合わせフォームまたはメールから、ご相談内容をお知らせください。