育成就労制度における管理支援機関の許可申請サポートと外部監査人就任に対応予定。監理責任者等講習には2026年５月受講予定で、修了書取得後（2026年5月下旬予定）の申請案件から対応可能です。

 

外部監査人養成講習の受講予定について

当職は、2027年4月施行の育成就労制度における「外部監査人」の要件を満たすため、以下の通り養成講習の受講予約を完了しております 。

受講予定日： 2026年5月20日（予約確定済）

修了証取得見込み： 2026年5月下旬

 

当職は2026年5月20日の講習受講・修了証取得後（同月見込み）に外部監査人としての委嘱に対応可能です。

監理支援機関の許可申請をご検討の方へ

育成就労制度における監理支援機関の許可申請では、**「申請時点で過去3年以内に養成講習を修了した外部監査人」**を置くことが要件とされています 。

当職への外部監査人としての委嘱およびこれを含む許可申請支援については、修了証取得後（2026年5月下旬以降）の申請案件より順次対応が可能となります 。

 

ご注意事項（必ずご確認ください）

2026年3月11日現在、上記講習は未修了の状態です 。

2026年4月15日の受付開始直後に申請を予定されている場合、申請時点で要件を満たす別の外部監査人を確保いただくか、申請時期の調整が必要となります 。

外部監査人の就任にあたっては、制度上の独立性（密接な関係の排除）に関する事前確認を厳格に行います 。

 

監理支援機関設立支援

 

2027年4月施行予定の「育成就労制度」では、外国人材の受入れを適正に行うため、企業を監督・支援する「監理支援機関」の役割が重要になります。監理支援機関として活動するためには、主務大臣（出入国在留管理庁・関係省庁）からの許可を受ける必要があり、組織体制の整備、外部監査人の配置、適正な監理体制の構築など、多くの要件を満たす必要があります。

 

当事務所では、監理支援機関の設立をご検討されている企業・団体様に対し、制度の解説から許可申請書類の作成、外部監査人の要件確認、申請までのスケジュール設計など、実務面を踏まえた総合的なサポートを行っております。育成就労制度は新しい制度であり、今後の運用や審査基準も注視しながら準備を進めることが重要です。

 

監理支援機関の設立を検討されている企業様、また外国人材の受入れ体制の整備をご検討の団体様は、ぜひお気軽にご相談ください。制度開始を見据えた実務的なアドバイスと申請支援をご提供いたします。

 

⇒お問い合わせ
加賀田行政書士事務所
TEL：06/6210-2121
E-mail：k0712gyosei@gmail.com